カードで破産しそう、破産の手続きは?相談先は?

返せなくなってカード破産をしなければならなくなりそう・・・手続きや相談はどうすればいいの?破産したらどうなるの?

返せなくなってカード破産をしなければならなくなりそう・・・手続きや相談はどうすればいいの?破産したらどうなるの?

カードでの破産は個人の場合、自己破産の申し立てを行い裁判所から免責許可を得る必要があります。

カード破産をした場合のデメリットはというと
家や一定額以上の財産は処分して債権者に分配する必要があります。
官報という国が発行している機関紙に名前が掲載されます。
およそ7年間は新しくローンを組んだりカードの発行ができません。(申し込みをしても断られます)ただ、この期間は平均であって長くなる又は短くなるという場合もあります。

その他一般的に言われていることはどうでしょう?

戸籍に記載される?→いいえ戸籍や住民票等の役所の発行するものにはその事実は一切記載されません。

会社に連絡がいく?クビになる?→裁判所等から勤務先に連絡がいくことはありません。もし破産の事実がわかったとしてもそれを理由に解雇することができません。

家族に迷惑がかかる?→自己破産は個人も問題なので家族に影響が及ぶことはありません。払えなかった借金を家族が肩代わりして払う義務もありません。

官報に掲載されるから周りに知られちゃうのでは?ということに関しても官報というのは一般の人が目にするという事はほとんどないものなのでそれが原因で知られてしまうという確率も極めて低いものだといえます。

破産と言うのは自身のイメージとしてもとても良くないものであることとどうしても世間体(もし知られてしまったら)という気持ちが行動にブレーキをかけてしまう大きな要因となっているのも事実です。

ただ、そうしているうちにも滞納が長引き法的手段に出られてしまうということもありますし、その間の精神的な苦痛も大きく心を病んでしまうというのも少なくないことです。

どうしても払えない=破産というふうに関連付けてもしまいがちですが、
カードの支払いができなくなってしまったという場合の解決策は自己破産だけではないということもしっかり覚えておいていただきたいのです。

言うなれば、破産は借金問題解決の最終手段と言えるものでそれ以外にも任意整理や個人再生といった解決手段もあります。

個人再生なら家を手放さなくても解決できますし、任意整理だと裁判所を通さないので官報に記載されることもありません。

これらの手段を使うことで返済できない問題は解決へと進みます。

今の状況ならどの方法を選べばいいのか?どれくらいの返済額まで引き下げることができるのかということも含めた相談は無料でできます。

まずは相談して心の平穏を取り戻しましょう。

家族に内緒で無料相談